借金の取立解決したい※自己破産を考えてるいる方へ

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借金の取立解決したい※自己破産を考えてるいる方へ

消費者金融などの金融業者から借金をしたにもかかわらず、何らかの都合で契約どおりに返済することができなくなってしまった場合には、債権者である業者から、勤め先の会社に督促の電話をかけられたり、直接自宅まで取立てに来られたりといった憂き目にあう場合があります。
こうした執拗な取立てを止める方法としては、弁護士や認定司法書士などの専門家に債務整理を依頼するということが挙げられます。
通常、弁護士事務所で借金に関する相談をした上で、借金の減額や免除などといった債務整理の手続きを依頼すると、弁護士はまず、受任通知とよばれる書面を、借金の取立てをしている債権者のもとに送付します。
債務整理の方法には、任意整理、自己破産、個人再生などの種類がありますが、いずれの場合であっても同様にこの受任通知の送付からはじまります。
貸金業法などの法律によって、この通知を受け取った債権者は、電話、電報、ファクシミリなどによって、または直接訪問によって、借金をした本人に対して取立てを行うことは禁止されています。
このため、受任通知の送付によって、以後は債権者からの執拗な借金の取立てを止めることが可能となります。
もちろん、直接の取立てをしないように求めたにもかかわらず、なお取立てを止めるそぶりのない債権者についても、そうした行為は法律で禁止されています。
仮に、債権者がこの法律の規定にしたがわなかった場合には、罰金刑に処せられたり、貸金業者としての業務を停止する処分を受けたりすることがあります。

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