《支払督促を無視し続けると…》差し押さえ強制執行

《支払督促を無視し続けると…》差し押さえ強制執行

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《支払督促》差し押さえが強制執行されるケースとは?

支払督促から差し押さえ強制執行までの流れ《まとめ》

借金滞納

債権者からの催促の連絡※ある場合・ない場合がある

債権者が裁判所に督促申立てをする
↓裁判所が受理
債務者のもとに、裁判所から支払督促が届く

 

支払督促受取後の選択肢
一括返済
異議申し立て

事実に反している場合は異議申立てが出来る。※2週間以内

債務整理をする

弁護士事務所に依頼し、債務整理をしましょう。

債務整理とは?
  1. 自己破産
  2. 借金が全額¥0になります。しかしその分、デメリットが大きいとも言えます。

  3. 個人再生
  4. 借金を減額することが出来ます。裁判所を通して行います。減額は任意整理よりも多いです。

  5. 任意整理
  6. 借金を減額することが出来ます。裁判所を通しません。減額は個人再生より少ない分、デメリットも少ないとも言えます。

無視

支払督促を受け取り後、30日経過すると「仮執行宣言付支払督促」が送られてきます。
それでも何の申し立てもしない場合、債権者は強制執行することが出来るようになり、差し押さえする事が可能になります。

 

強制執行を防ぐために

強制執行について、説明します。

 

支払督促がサイン

まず、差し押さえが強制執行されるケースというのは、どのようなタイミングなのでしょうか。強制執行されるタイミングは、相手からの支払督促が送られても、その支払いに応じていない場合にされるものです。

 

つまり、連絡が来てもなお、支払いをしていないと、強制執行されてしまうことがあります。

 

支払督促とは?

債務者が債権者からの借金返済の請求を無視し続けていると、債権者は裁判所に督促の申立てをするようになります。

 

そして、裁判所が申立てを受理すると、借金の返済を命じる「支払督促」を債務者に発付します。

 

なお、支払督促というのは申立てが正式な手続きに則ったもので、内容が適切であれば自動的に発付されます。

 

支払督促の発付自体においては何の調査もなされず、債務者への確認も行われません。

 

支払督促によって借金の消滅時効は停止され、当然期限の利益は失われて債務者は借金の一括返済が必要になります

 

督促異議の申立て

ただし、支払督促の内容が事実に反していれば、債務者は「督促異議の申立て」をすることができます。

 

申し立てが出来る期間

申立期間は支払督促を受けた日から2週間以内になっています。

 

仮に、督促異議の申立てをせずに30日が経過すると、2回目の支払督促になる「仮執行宣言付支払督促」が送られるようになります。

 

そして、2回目の支払督促においても2週間以内の督促異議の申立て期間がありますが、2回目でも申立てをしないと仮執行宣言に確定判決の効力が発生するため、債権者は「強制執行」が可能になり、債務者の私財を差し押さえることができます。

 

しかし、債務者が期間内に督促異議の申立てをすると、その時点で通常の訴訟手続に移行します。

 

差し押さえが強制執行されたらどうなる?

強制執行される前には、財産を調査されることになります。

 

財産調査をして差し押さえをしても問題ないとされた財産は、当然ながら強制的に差し押さえされます。

 

差し押さえされるものは、不動産、債権、給料…と、かなりの痛手になることは間違いありません。

 

特に給料に関しては、それだけでも毎月請求されることになりますし、会社にもその連絡が行くことになります。