債務整理の費用※自己破産の条件・デメリット完全ガイド

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債務整理の費用※自己破産の条件・デメリット完全ガイド

債務整理の方法には任意整理、特定調停、個人再生手続、自己破産の4種類がありますが、債務整理で必要となる弁護士費用はこの4種類のうちのどの方法を使うかによって大きく変わります。
任意整理を選択した場合は、自分で債権者と個別に交渉を行わなければなりませんが、大抵は弁護士に事案の処理を依頼します。弁護士に処理を依頼する場合の費用は交渉を行う債権者の数によって変わります。着手金の相場は1債権者あたり2~5万円程度で、成功報酬の相場も同程度となっています。また、債務の減額に成功した場合に支払う減額報酬は減額した金額の10%前後が、過払い金の返還に成功した場合に支払う過払い金返還報酬は、返還された過払い金の21%前後が相場となっています。
特定調停を選択した場合、裁判所が間に入って債務整理をしていきますが、弁護士に協力を依頼することもできます。弁護士に依頼した場合の費用の相場は、着手金と各種報酬金ともに任意整理の場合と大体一緒です。
個人再生手続と自己破産の費用は、任意整理や特定調停の場合とは異なり、債権者の数に関係なく一定の料金を支払うことになります。着手金の相場は、個人再生手続の場合が30~40万円程度で、自己破産の場合が20~30万円程度となっています。報酬金は着手金と同程度の金額が設定されていることが多いです。
なお、債務整理の弁護士費用では着手金もしくは報酬金が無料になっていることがありますが、その場合は他の料金が高く設定されている場合が多いです。そのため、依頼する弁護士を決める際には、その弁護士が所属する弁護士事務所の料金体系についてよく理解した上で決めるようにしましょう。

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