個人再生と官報について※自己破産を考えている人、必読!

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個人再生と官報について※自己破産を考えている人、必読!

個人再生は、債務整理の一種で、裁判所に申し立てを行う事により借金額を大幅に減らしてもらうという内容です。5分の1位程度まで借金を減額できるので、返済の負担はかなり軽くなります。また、車や家等の保有している財産を手放す必要もありません。

個人再生のデメリットは、信用情報機関と官報に記録されるという事です。信用情報機関に記録される期間は5年から10年であり、その間は金融機関から融資を受ける事は出来ません。一方の官報とは、国が発行している広報紙です。こちらは記録が削除される事はありません。ただし、官報は一般に見られる機会はほとんどないので、記載された事により多大なデメリットが生じるというわけではありません。

個人再生は、借金を完全にゼロにする方法ではないので、返済能力を有している事が条件となります。このために、収入を得ていない場合には手続きを進める事は出来ません。ただし、借金の内容について問われる事はないので、ギャンブルによる借金で免責不許可になる事はありません。

債務整理は種類ごとに内容は異なっており、その人の状況によって適切なものは違ってきます。個人再生は、かなり大幅に借金を減らせるという事がメリットの債務整理です。資格制限等のペナルティーが課せられる事はないので、どのような職業の人でも選択する事が出来ます。問われるのは、返済の意思と能力であり、これを満たしていると認識されると手続きを進める事が出来ます。

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