自己破産した免責許可が下りなかった場合※無料相談

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自己破産の手続きの中では、裁判所が破産手続開始の決定を出した後と、免責許可の決定を出した後の2回にわたって官報に掲載されることになります。
裁判所から破産手続開始の決定を受けるのは、自己破産の手続きにおいて最初期の段階です。破産手続開始後に官報に掲載される内容は、破産管財人の選任の有無によって異なります。破産管財人が選任される場合は官報に、事件番号、破産者である個人もしくは法人の所在地(住所)、破産者の個人名もしくは法人名、決定年月日と時間、破産手続開始を決定した旨の主文、破産管財人の氏名、債権者に対して行う財産状況報告集会、廃止意見聴取、計算報告などの期日、免責意見申述期間、決定を行った裁判所名が順番に記載されます。一方、破産管財人が選任されない場合は、破産管財人の氏名と債権者集会の期日が削られ、代わりに主文の理由の要旨や免責審尋期日が記載されます。
一方、裁判所から免責許可の決定を受けるのは、自己破産の手続きにおける最終段階です。免責許可決定後は官報に、事件番号、破産者である個人もしくは法人の所在地(住所)、破産者の個人名もしくは法人名、決定年月日と時間、免責許可を決定した旨の主文、決定を行った裁判所名の順に決定内容が記載されます。
官報の掲載は上記の内容が基本ですが、事案によっては破産手続廃止と免責許可の決定を一緒に公告する場合もあります。この場合、官報に載る主文は2つとなり、破産手続廃止の決定に関する主文の後に免責許可の決定に関する主文が記載されます。

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