破産宣告は正しい方法?官報について※無料相談

破産宣告は正しい方法?官報について※無料相談

MENU

破産宣告は正しい方法?官報について※無料相談

借金で生活が困難になってしまった場合、生活を立て直すための最終的手段として有効なのが「破産宣告」です。破産宣告することで、借金の返済責任を免除されますが、デメリットもあります。ただ、デメリットは解決できることがほとんどです。

まず、破産宣告をすると、弁護士や公認会計士、税理士、弁理士、公証人、司法書士、宅地建物取引業者、証券会社外交員、質屋、 風俗営業者、古物商、生命保険募集員、損害保険代理店、警備員、建設業者、後見人などの特定の職業に就くことができません。しかし、免責確定後は復権するので、永久的に職業や資格を制限されません。

次に、官報に名前が掲載され、 本籍地の市町村役場の破産者名簿に記載されてしまいますし、個人信用情報にも、破産宣告したという情報が載り、約5年間は消されることはありません。よって、 金融機関からの借入は不可能となります。

破産宣告後は、7年間は再び免責を受けることはできません。管財事件になった場合は、郵便物の転送、開封されてしまう可能性もあります。 さらに、転居や長期の旅行が制限されます。

破産宣告すると、一般的に、選挙権がなくなる、戸籍や住民票に記載されるといわれていますが、これらは間違った情報です。通常は、 会社を解雇されることもありません。官報は一般人が見る可能性は限りなく低いため、周囲には破産宣告したこともばれることも少ないでしょう。

しかし、破産情報が出回ることがあり、 金融会社等からの電話やダイレクトメールが急に増加することがあります。これらの業者では優良な業者ではないので、注意しなければならないというデメリットも発生します。

必読!知らないとまずい債務整理のデメリット
必読!知らないとまずい債務整理のデメリット
【実録】経験者が語る!債務整理後のリアル
【実録】経験者が語る!債務整理後のリアル
自分は債務整理できる?条件をチェックする
自分は債務整理できる?条件をチェックする
フツーの弁護士じゃNG?闇金解決法を見てみる
フツーの弁護士じゃNG?闇金解決法を見てみる
はじめての債務整理※手続きの流れ
はじめての債務整理※手続きの流れ
職場に乗り込まれる前に!取り立てストップ法
職場に乗り込まれる前に!取り立てストップ法