破産宣告費用は?※自己破産の条件・デメリット完全ガイド

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破産宣告費用は?※自己破産の条件・デメリット完全ガイド

破産宣告は、借金がすべて帳消しになるという債務整理ですが、その手続きは簡単なものではありません。厳密には、破産申立人が破産手続開始決定を受けただけでは借金がなくなることはなく、支払不能状態であると裁判所が認めた場合にのみに適用されます。

破産手続き開始が決定すると、管財手続きに移り、破産申立人が持っている、不動産や動産などの財産を債権者に分配しますが、それでも残った借金は、いまだ申立人の借金のままです。申立人の借金を帳消しにするためには、裁判所の免責許可が必要になります。

破産宣告とは、裁判所からの免責許可がうけられなければ借金はなくならないのです。破産法の第252条には免責不許可事由というものが定められています。免責不許可事由とは、客観的に見て、債務者の借金を無くし、支払義務をなくすことが相応しくないと判断される行為のことです。ただ、この事由に該当しても裁判所が免責を許可しないというわけではありません。

また、破産宣告をしたからといって、すべての債務が無くなるわけではありません。固定資産税や住民税のような税金、健康保険税、年金、一部の水道代など公的な使用料金、罰金などは支払わなければなりません。

また、破産者が悪意を持って行った浮気などの不法行為や故意または重過失による事故や暴行など、人の生命や体を害する不法行為などは免責にならない場合があります。さらに、破産者が扶養義務者として負担しなければならない養育費や婚姻費用なども免責となりません。

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